７月１０日（土）、第２回トナミグループ労働組合連合執行委員会をＷｅｂ開催しました。髙柳委員長より「物流業界の動向について、６月に国交省が総合物流政策大綱を閣議決定したことから、今後、大綱をもとに物流改革が進むと思われる。倉庫業界では、ＥＣ需要が急拡大し、各社とも業績は堅調に推移している。一方で、他業種の倉庫市場への参入が相次ぎ、物流施設がコロナの影響を受けない不動産投資としても活況に至っている。労働力不足への危機感が募ってきているが、物流ＤＸ等の加速による省人化に向けた議論がされており、資金力が必要なことから、二極化の恐れもある。また、運輸業界は人手不足感があり、ワクチンが行き渡り元の状況に戻っても、対応しきれないことが考えられ、しっかり労働環境を整えることが必要である。運賃水準は標準運賃によって確保されているが、令和６年３月３１日迄の時限立法であり、継続か、もしくは事業法を根付かせるための政策をトラック協会等と協力して行政に求めていきたい。ＨＤの２０２１年３月期決算は減収減益だった。しかしこのコロナ禍の状況で、売上・営業利益ともに前期比でわずかなマイナスであり、各社とも健闘され、耐え忍んできた結果といえる。この勢いを続けていき、次の力として発揮していきたい。グループ労連として、春闘・夏季一時金とも厳しい外部環境の中でも、善戦した。コロナ不況の先には世界の潮流である消費爆発が起こると予測されており、倉庫・運輸ともに景気はこれから良くなってくる。このことが職場環境の改善、労働諸条件の維持向上に結びついていくと考えている。この希望の光を期待しながら共に頑張りたい。」とあいさつされました。続いて活動報告のあと、「各単組の２０２１春闘取り組み結果」「第５７回定期大会」「スクラム共済の保障内容拡充」等についてそれぞれ確認しました。

　また、今までのトナミグループ労連執行委員会やトナミグループ労組連絡会議にて、会社経営に関わる問題点や課題について議論を積み上げてきた事項のなかで、「人財不足の対策強化」「高年齢者雇用対策の推進」「将来を見据えた経営者育成の強化」「適正運賃・料金の収受」「企業不祥事の撲滅と情報開示の推進及び監査機能の強化」「安全と健康の取り組み」「亀裂なき個別労使関係の構築」「職場におけるハラスメント対策」「最先端機能の研究と技術革新への対応にむけた設備投資」「新型コロナウイルス感染症への対応」の経営諸政策への提言として、１０項目についてＨＤに対して要請することを確認しました。

▲トナミグループ労連各単組のみなさん